大阪市

大阪市の橋下市長が発足させた改革プロジェクトチームは昨日、住民サービスを中心に104事業を見直し、今年度から3年間で総額548億円を削減する試案を発表しました。

主な事業として70歳以上を対象とした敬老パス制度(25年度実施で半額負担の導入)や高齢者世帯などの上下水道の基本料金減免(廃止)、新婚世帯向け家賃補助(新規募集停止)など。

議会で議論が出てくるとは思いますが、住民サービスの事業の見直し案が余りにも厳しすぎるのではないかと思います。