藤村修官房長官は18日午後の会見で、尖閣諸島をめぐる中国国内の反日デモの影響などに関して、次官級会議を開き、「在留邦人の安全に万全を期すこと、情報収集と分析に努め、国民生活の安心と国益の保持に万全を期すよう指示した」ことを明らかにしました。
中国国内の反日デモで被害を受けた企業について、個別に対応していく考えを明らかにした。午前の会見で、日本企業の経済的被害に関して「支援要請があれば最大限支援する」としたことについては「個別企業の相談に応じて、様々できることを行うということだ」と説明しました。
外務大臣はどこへ行かれたのか、姿が見えません…