厚生労働省は今年1月、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を11の関係省庁と共同で、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要だという考え方からこの新オレンジプランを策定しました。
10年後の平成37年には65歳以上の認知症の人の数は5人に1人という推計が出されて、国は各市町村に様々な施策と目標年度を提案しています。
このことについても昨日の一般質問で行いました。
認知症の取り組みについては今から市をあげてやっていかなくてはならないものであることを申し上げました。
今はいくつかの部で対応されていますが、「チーム」として行っていかなくてはなりません。